人権方針

タナカグループは、ものづくりを通じて、安心をお届けし信頼される会社でありつづけるため、環境との調和を図りながら社会的責任を果たすことを使命と考え、人権の尊重が積極的に取り組むべき重要な経営課題と認識し、事業活動の全てにおいて、人権尊重の責任を果たす努力を行うことを約束します。

制定日:2025年10月1日
 制定者:田中 司郎

1. 方針

タナカグループは、「世界人権宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」等、人権に関する国際規範を尊重します。また、事業活動を行う地域で適用される法律等を遵守するとともに、国際的な規範等と当該地域の法令等との間に矛盾がある場合、国際的な規範等を尊重するための方法を追求いたします。

2. 人権方針の適用範囲

本方針は、タナカグループのすべての役員およびすべての従業員に適用されます。

また、本方針をお客さまやサプライヤー等各ステークホルダーの皆さまに共有し、本方針の主旨をご理解いただくよう、努めてまいります。

3. 役員および従業員の人権の尊重

タナカグループは、一人ひとりが多様な価値観を尊重し、お互いを認め合い、自由に意見を言い合える対等な関係を構築し、働きがいのある職場づくりと風通しの良い組織風土を醸成することに努めます。また、労働基準法をはじめとする法令に従い、過重労働の抑制に努め、従業員の公正な労働条件と安全で健康的な労働環境を確保します。

上記に加えて、あらゆる事業活動において、人種、民族、宗教、国籍、出身、信条、年齢、障がいの有無、性別、性的指向や性自認等を理由とした差別や、人間の尊厳を傷つけるいかなるハラスメントも容認しません。

タナカグループは、雇用や就業におけるあらゆる差別の解消・撤廃に取り組むほか、労働基本権、および労働協約によって決定された事項を尊重します。

(※)従業員には正社員、嘱託者、契約社員、アルバイト、顧問等を含みます

4. ステークホルダーとの協調・対話

タナカグループは、すべてのステークホルダーの人権を尊重し、本方針を実行する過程において、建設的な対話と相互の理解に基づき、人権に対する負の影響を確認し、その縮小に向けた対応策実施の働きかけを行うよう努めます。

5. サプライヤー(購買先、外部委託先等)との協調・対話

タナカグループはすべてのサプライヤーの人権を尊重するとともに、公正・適正な取引に努めます。主要なサプライヤーに対し、本方針を共有し、人権尊重への理解と協力を求めていきます。サプライヤーとの取引関係を通じて人権侵害が生じるおそれがある場合は、建設的な対話と相互の理解に基づき、ともに協力して適切に対応するよう努めます。

6. 人権デュー・ディリジェンス

タナカグループは、事業活動やサプライチェーンにおいて発生しうる人権侵害のリスクを特定し、その予防、軽減、そして対処を行うための一連の継続的な取組(人権デューデリジェンス)を行うよう努めます。

7. 救済メカニズム

タナカグループは、すべての役員およびすべての従業員や、提供する商品・サービスが人権に対して負の影響を引き起こした、あるいは負の影響を助長したことが明らかになった場合は、適切に対応し、その救済に努めます。

また、タナカグループの事業・サービスを通じて人権に対する負の影響に直接関連していた場合にも、お客さまやサプライヤーとの建設的な対話と相互の理解のもと、適切な働きかけを行うことにより、負の影響の防止・軽減に努めます。

8. ガバナンス

タナカグループでは、人権尊重に関する取り組みは、経営トップである代表取締役において意思決定し、監督します。

9. 啓発活動

タナカグループは、役員および従業員一人ひとりが人権問題に関する正しい理解と認識を深めるため、人権啓発研修に取り組みます。

10. 定期的な見直し

タナカグループは、グループ内外の環境変化を踏まえて、人権尊重に関する取り組みを強化していくため、本方針について、定期的な見直しの要否を検討するほか、必要に応じて見直しを行います。